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日本は、争点となっている海ガス田付近の中国の「一方的な探査活動」に抗議

日本政府は、東シナ海での中国の「疑わしい」一方的探査活動に正式に抗議した。By RT     Aug. 2,2017===================海外ニュース翻訳情報局よりこの記事では、RT(ロシア・トゥディ)から本日発信された日本についての記事をご紹介いたします。中国の東シナ海での油田開発問題については、本日、日本のマスディアも記事にしているのでこちらであえて紹介する必要はないと思いましたが、この記事を翻訳しご紹介いたします。日本の主流メディアは、RTより簡単に報じているようです。しかも、朝日、NHKなど一部の主流メディアの見出しは、「中国 ガス田開発で日本の抗議に反論」(NHKニュース)「中国ガス田開発「完全に主権の範囲内」」(朝日デジタル)という風に、完全に中国視点なことがよくわかります。尚、本文中の日本政府関係者の言葉は、翻訳された言葉で実際の言葉と異なる場合がありますことをご了承ください。=================日本政府は、東シナ海での中国の「疑わしい」一方的探査活動に正式に抗議した。そのことは、東京は、十数年前に交わした二国間協定の合意に違反だとみなしている。2008年に、日本と中国は、日本支配下近辺の天然資源の共同開発に関する最初の合意を取り決めた。しかし、北京は、その時までにはすでに開発を始めていた。2008年の合意は、紛争の渦中にある島々の沖合で日本と中国の排他的経済水域(EEZ)の間で相互に認められた海上境界を確立することを構想した。しかしながら、停止されたその後の交渉で境界線を確立することは、困難であることが判明した。中国は、日本が描いた「中間線」を認めず、係争水域近くでの採掘活動を増やし続けている。報告書によれば、これまでのところ、北京は掘削プラットフォームを管理しているに過ぎないこと示唆する。しかし、日本は中国の活動が「中間線」を横切ると懸念している。東京は、中国が技術的に日本の主張する地域のガスを吸い上げる恐れがあることを懸念している。この地域の中国の活動が活発になる中、東京は先月末に正式に抗議したと、政府上層部が明らかにした。菅義偉内閣官房長官は、「私たちは、中国が、”中間線の近く”で移動式掘削船を止めることによって何らかの活動に従事していることを確認しました。」と述べた。==================ジャパンタイムズによると、菅氏は、「中国が一方的に開発活動を続けていることは極めて遺憾です。」と述べた。 岸田文雄外務大臣は、「日本と中国間の海洋境界線が画定していない」紛争地域における中国の「開発活動の停止」を促す菅氏の言葉を繰り返した。=================

最新: グラハム上院議員が北朝鮮に対し軍事的選択肢を確認

リンゼイ・グラハム上院議員(共和党-SC)によると、トランプ大統領は、北朝鮮の弾道ミサイル計画と北朝鮮そのものを破壊する軍事的選択肢を持っている。 By RedWatcher   Aug. 1, 2017リンゼイ・グラハム上院議員(共和党-SC)によると、トランプ大統領は、北朝鮮の弾道ミサイル計画と北朝鮮そのものを破壊する軍事的選択肢を持っている。 Zerohedgeから:今朝早く、上院議員リンジーグラハム(R-SC)がトゥデイショーに出演し、司会者のマット・ラウアが「政権が実行可能な軍事的選択が存在するかどうか」について質問したところ、「トランプ大統領が彼に、政権が米国への攻撃を防ぐために北朝鮮を攻撃する用意があることを示唆した。」と答えた。リンジーグラハム氏の発言は次のとおりである。:「彼らは間違っています。北朝鮮の計画と北朝鮮そのものを破壊する軍事的選択肢があります。もし彼(金正恩)を止めるために戦争が起こるとしたら、あちらで起きるでしょう。数千人の人が死ぬとしたら、ここ(米国)で死人がでるのではなく、あちらで(北朝鮮)で死人が出るでしょう。彼[トランプ]が私に面と向かって言いました。」「あなたがアメリカの大統領であるとき、あなたの忠誠心はどこにありますか?アメリカの国民に。この男、金正恩は、核弾頭ミサイルでアメリカを脅しています。トランプ大統領は、戦争を望んでいません。中国人がこれを止めることが出来ます。しかし、中国、韓国、日本に対して言いたいのは、ドナルド・トランプは、このミサイルを許しつもりはないということです。」「私が言いたいのは、北朝鮮が、変わらない限りそれは避けられません。なぜなら、あなた方は、我々の大統領に地域の安定と国土安全保障を選択させているのですから。」「彼は、大統領が望んでいない選択をしなければなりません。あなた方は、軍事的に北朝鮮を止めることができます。または、外交的に。私は外交的なアプローチを好みます。しかし、彼らは、アメリカを攻撃するために核兵器を持っていることは許されません。その上で、彼がそうするのを許すことは、事実、国土安全保障を放棄しています。」当然のことながら、北朝鮮は週末までに2回目のICBMをテストし、トランプ大統領から次のような発言を促した。「今日の北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験は、1カ月足らずで2回目です。これは、北朝鮮体制による、最新の無謀で危険な行動です。米国はこの実験を非難し、これらの実験や武器が北朝鮮の安全保障を確保するという主張を否定しています。実際には逆の影響を持ちます。世界を脅かすことによって、これらの武器と実験は、さらに北朝鮮を孤立させ、経済を弱め、その人たちを奪います。」「米国は、米国の祖国の安全を確保し、地域の我々の同盟国を守るために必要なすべての措置を取ります。」

日本についての海外記事にご注意!

By Mariko Kabashima     Aug01,2017海外ニュース翻訳情報局の樺島万里子です。今年の2月から、トランプ大統領についての報道について、日本のメディアもあまりにひどすぎるということで始めた当ブログですが、おかげさまで今日まで続けられることができました。本業との忙しさの中、めげそうになりながら続けてこられたのも、「いいね」をしてくださったり、シェアして下さったり、コメントして下さったりした方のおかげです。心よりお礼申し上げます。さて、6カ月ほどブログを続けてきて気づいたことがあります。恐らくこれは、あまり気づかれてないと思いますので皆さまの日本の海外記事を見る時の参考になればと書かせていただきます。1.海外記事の「海外が●●●●と言っている」という記事は、実をいうとそうではない。一番多かったのは、「海外が●●●●と言っている」という記事。つい最近もありました。「ポスト安倍を語り始めた海外メディア」というのは、原文を読むと、いずれも「海外が語っている」のではなく「日本のメディアが言っている」という報道なのです。しかも、こういった形の報道は、主流メディアが多いです。日本や今の安倍政権に対する批判を海外が言っているという記事があるとするならば、ほとんど「日本のメディアが報じている」ことを報じているというわけです。。これをもって「海外が言っているから日本は考えなくては」という論調には絶対に乗らないでください。ご自身の目で見て、感じて、考えて判断してください。日本を貶めようというプロパガンダもありますから騙されないようにしてください。2.自動翻訳がおかしい。これは、皆さまもある程度、気づかれたことがあると思います。私が自動翻訳ではなく、一語一語チェックして自ら翻訳してこのブログを立ち上げたというのは、このことが大きなきっかけの一つでもあります。一番驚いたことは、グーグル翻訳でのことでです。当時、トランプ氏が大統領になりたての頃、こういうことがありました。一部サイトで「トランプ氏が、不正を働いた可能性」ということが記事にありました。それで、「ホントかな?」とその記事の元になる原文を、何気なくグーグル自動翻訳で翻訳して、記事を読んでみました。やはり、「トランプ氏が、不正を働いた可能性」となっていました。しかし、なんかおかしい。。。そう思って、原文をちゃんと英文で読むと、その部分はトランプの「ト」の字もなくて「ヒラリーが不正を働いた可能性」となっていました。「まさか!」と驚いて、この部分をコピペしてグーグル翻訳にかけてみると、やはり「トランプが・・」と翻訳されるわけです。文章そのものにトランプという文字はく、主語と目的語が違うとかそういう翻訳ミスという類のものでは決してありません。恐らく、先に見た日本の海外記事は、自動翻訳をもとに記事を書いているのではと考えられます。この時のグーグル翻訳は一番ひどく、ハッキングされているのではないかと思うほど変でした。文法とかそういうレベルではなく、全く違う言葉に置き換えられて翻訳されていたりしました。自動翻訳機能は便利ですが、あまり依存すると騙されることがあります。3.記事の主張がどういった視点なのかで論調は変わる。これは、あまりに当たり前のことなのですが、海外記事について、一般の日本人は、基本的に受け身であり、そういうことをあまり考えてないかもしれません。かつての私もそうでした。もちろん、中にはそうでない方もいらっしゃると思います。日本に入ってくる海外記事の中で、「ある意図」を持って発信している人がいます。そういう事もあるということを意識して読んでください。以上、3つほど書きましたが、海外の記事には面白いサイトやブログもありますので、この点を頭の隅に入れて楽しんでいただけたらいいなと思います。また、気づいたことがありましたら当ブログにて機会をみて発信していきます。==================(ちょっと一言)当サイトでは、基本的に翻訳者の意見を入れずに、そのまま翻訳することをモットーに記事を書いています。あまりに忠実になりすぎて、時にはおかしな日本語になったこともありますが、これは私の力量の問題です。そのニュアンスや本意がわかればと思っていて、徐々にこれは上手く書けるよう日々精進しています。たとえそうであっても、私は、日本への愛国心ということをベースに記事を選び、翻訳して紹介していることを信じてください。一部の人にしか知られていないマイナーな当ブログですが、FB、ツイッターでの発信もしていますので、「いいね」やリツイートで他の方に広めていただきましたらうれしいです。これからもよろしくお願いいたします。樺島万里子

ディープ・ステートはトランプに対して軍事クーデターを導くために引退した将軍たち を募集した

ディープ・ステートは、トランプ政権に対するクーデターの先頭に立つために、退役将軍を募集している。By Sean Adl-Tabatabai    July 30, 2017 ディープ・ステートは、トランプ政権に対するクーデターの先頭に立つために、退役将軍を募集している。ラジオの司会者ラッシュ・リムボーによると、元軍人指導者とDCスワンプ居住者は、秘密裏にトランプに対する革命を組織している。Awdnews.comより:CIA前長官のジョン・ブレナン氏が、アスペンセキュリティフォーラムのエグゼクティブブランチのメンバーに効果的にクーデターを発動するよう要請した発言を取り上げた分科会でのことだ。もし、トランプが、譲歩した特別捜査官、ロバート・ミューラーを解雇したら、リンボー氏は、DCのエスタブリッシュメントは、部外者の大統領の圧倒的な憎悪のために、実質的にすべての合理性と民主主義のプロセスに対する敬意を捨てたという意見を述べた。そして、彼が大統領職から取り除かれることを確実とするための最大の措置を講じる用意ができていると示唆した。「クーデターはそこに入ってきて、その男の政府を取り除く。クーデターは、そこに入っているので、奴を連れ出すことができる。そういうわけで、多くのクーデターは軍隊一緒に起こす。あなたがたはそれを後押しする必要がある。」と、リンボー氏は述べた。「私は公然と述べる。 - 私は、経験のあるインテリジェンスを使いちょうど熟考しているところだ。 - これらの人々は、これまでここで彼らの大事な町、大事な支持母体、大事な物事の支配を見直しているここに2人いるかどうか疑わない。 退役軍人に電話をかけて、毎晩制服を着て、援助を求めて、反乱を起こすことが必要になったとしても。」「私はそれについての証拠はないが、明らかに左翼の反トランプ部隊には制御できない怒りと不合理な考えがある」「私は、これらの人々は、今、彼らの心は、錯乱した精神状態だ。 - どんなことをしても。」と彼は続けた。ここで考慮する点は、CIAの前長官が、現職の大統領が、特別検察官(ミューラー)を解雇するかどうか、現職の大統領の座へのクーデターを本質的に求めているということだ。彼は、憲法上、完全にそれを行使する権利がある。」==================先週、グローバリスト会議のパネルディスカッションの間、CNNのウルフ・ブリッツァー、国家情報機関のジェームズ・クラッパー前長官、そしてブレナンは、ミューラーを解雇しようとしているトランプの問題を取り上げた。「一部の行政府官僚が、それを実行することを拒否するのは義務だと思う」とブレナン氏は語った。「これが党派問題ではないことを願っています。共和党、民主党は、この政府の将来が危機に瀕しており、将来のために何かを行う必要があることを見ている」と述べた。「ミューラーが解雇されれば、私たちの選挙で選ばれた代表者が立ち上がり、もうたくさんだと言うことを、私は望んでいる。」ブレナンが米国政府を弱体化させようとする急進的運動を支持したのは、これが初めてのことではない。「CIAに入るために彼の初のポリグラフテストで、将来の長官には、秘密がありました」と、2016年のCNNは報じた。ジョン・ブレナン氏は、初めのCIAポリグラフ試験で最高機密の取り扱い許可について標準的な質問をされたことを思い出した。「国を転覆させるために特化したグループと一緒に、または、そのために働いたことはありませんか?」「私は凍りつきました、」「これは1980年に戻ったもので、投票した先の選挙に戻って考え、共産党候補者に投票しました。」と、ブレナン氏は述べた。===============Infowarsは、最近、著名な福音主義者の牧師の警告を報じた。「突然のトランプを大統領職から取り除くという策略は、議会の幹部メンバーの一人によって打ち明けられました。」「その議員は、大統領を追い出す計画が連邦議会議事会の中にあると言いました。」と語ったロドニー・ハワード・ブラウン牧師を中継した。「私は、”弾劾や起訴の意味ですか?”と尋ねると、”いいえ、彼は連れ出され、突然大統領職から外されるでしょう”」と述べた。==============ディープ・ステイトとは・・・国家の内部における国家。一国における内部の機関・組織が政治的リーダーシップ(文民統制)に応じない(応えない・従わない)、という政治的な状態を指す。バールーフ・デ・スピノザのimperium in imperioに由来する[1]。この場合の「内部の機関・組織」とは、一般的に軍隊や情報機関、警察などにおける機関・組織を意味する。(ウイキペディア)元記事はこちら↓↓↓

マケインがオバマケア廃止に反対票を投じた本当の理由

反対票を投じるため上院に戻った裏切り者のジョン・マケイン氏のせいで、オバマケア廃止に失敗した。おそらく、そこには邪悪なものがある。 BY AMY MORENO JULY 29, 2017木曜日の夜、何もしない共和党上院議員は、オバマケア廃止の縮小したバージョンに投票した。この法案を廃案に追い込むために病院から引きずり出され、反対票を投じるため上院に戻った裏切り者のジョン・マケイン氏のせいで、オバマケア廃止に失敗した。多くの人が、マケインが法案に反対した本当の理由を推測している。 - それはトランプに対する憎悪か、アメリカ人をだますために専念しているか民主党への忠誠心なのか?おそらく、それよりももっと邪悪なものである。Daily Caller から:アリゾナ州のジョン・マケイン上院議員は、2008年の失敗した大統領選挙後。大統領選挙からの未使用資金マケイン・インターナショナル・リーダーシップ研究所(McCain Institute for International Leadership)という新たな財団に流用した。同研究所は、マケインの「遺産」としての役割を果たし、「人権、尊厳、民主主義、自由を向上させることに専念しています」とある。資産は810万ドルであり、アリゾナ州大学を関係のある非課税の公益法人である。しかし、保守派およびリベラル派の批評家は、この機関がマケインにとって大きな利益相反を構成していると考えている。デイリーコーラーニュース財団の調査グループは、このことについて調べていた。1967年に北ベトナムに撃墜され、1973年まで悪名高いハノイ・ヒルトンで捕虜であった元海軍のパイロットのマケインは、ワシントンDCの大きな政治権力者である。彼は現在、上院軍事委員会委員長である。この研究所の献金者と組織の排他的な「セドナ・フォーラム」のマケインの個人的リーダーシップは、いわゆる定額課金制において、強力な政政治家と年一回の合同利益供与団体であるクリントン・グローバル・イニシアティブ(CGI)と異様に似ていることを批評家たちは懸念している。同研究所は、億万長者でリベラルな活動家の出資者ジョージ・ソロスとビル・クリントン元大統領の「バッグマン」のダグ・バンド氏が共同出資した営利企業であるテネオから10万ドルもの寄付を受け入れている。==========バッグマンとは・・・犯罪行為の際に商品や金銭を人と人の間に運ぶ人。例えば、強盗を募集するために来ている凶悪犯、そしてそれをより高齢のギャングのメンバーに持ち込む人。もう一つの例は、弁護士であり、裁判官に賄賂を払うための資金を集める人。===========テネオは長い間、儲け話と商談でクリントンを豊かにしてきた。ブルームバーグによると 、同研究所に2016年にはサウジアラビアの100万ドルの寄付金が寄付され、マケイングループは公表することを拒否している。さらに、同研究所は、モロッコ国営企業から少なくとも10万ドルを徴収し、労働者の虐待と搾取の罪を繰り返した。マケイングループは、未公開株式と不動産会社であるピーヴォタルグループを所有するフランシス・ナジャフィ氏によってつくられたピーヴォタル財団から少なくとも10万ドルを受け取っている。ピーヴォタル財団は、過去3年間に、オバマ政権が交渉したイランの核兵器取引に関する声明の提唱者であったナショナル・イラン系アメリカ人協議会(NIAC)に205,000ドルを贈った。NIACのウェブサイトは、この団体が「イラン系アメリカ人の声を強め、アメリカ人とイランの人々の間の理解を促進することに専念した無党派の非営利団体」と主張している。元記事はこちら↓↓↓

イギリスは南シナ海に軍艦を送り、北京との緊張を高める

英国は来年、中国と米国の緊張が高まる中、紛争を起こした南シナ海に軍艦を送ろうとしている。By Press TV    July 27,2017英国は来年、中国と米国の緊張が高まる中、紛争を起こした南シナ海に軍艦を送ろうとしている。木曜日、マイケル・ファロン英国防相は、昨年の日本との共同訓練のために4機の戦闘機を派遣した後、英国はこの水域での存在が増すだろうと語った。ファロン氏はロイター通信に対し、「我々は、来年に軍艦をこの地域に派遣することを望んでいます。必ずしも配備する場所がどこになるか確定していないが、我々は、南シナ海を航行する際、中国に制限されません」と述べた。「昨年10月に、我々は南シナ海にイギリス空軍タイフーンを飛ばしました。その地域に船舶や飛行機があるときはいつでも、私たちは、次回実行する機会があるときにはいつでもその権利を行使します。」と同氏は付け加えた。ボリス・ジョンソン英国外相はまた、英国は、紛争中のアジアの海域で2隻の新しい航空母艦を派遣させる計画だと明らかにした。「我々が、造船した2隻の新しい巨大航空母艦で最初に行うことの1つは、この地域への航行の自由を与えることだ。」と、シドニーでの英国とオーストラリアの外交および防衛大臣との共同会議で述べた。英国海軍向けに造船された最大の船である英国海軍艦船クイーンエリザベスは、2020年に、英国海軍艦船プリンス・オブ・ウエールズは2023年に任務を開始する予定である。英国船の存在は、中国との緊張を脅かす恐れがある。北京は、南シナ海紛争に関与する地域外からの介入を繰り返し非難した。今月初め、米国は、中国の人工島の12海里以内で操縦訓練を実施するために軍艦を派遣してからほんの数ヶ月後に、この地域で2機の爆撃機を送った。中国は南シナ海の海上巡視に対して米国に繰り返し警告している。米国は、海洋における中国の影響力の増大を制限しようとしてきた。そうした上で、北京が主権を主張している。南シナ海は、中国とベトナム、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイの領土問題の対象地域である。元記事はこちら↓↓↓