世論調査・アメリカ人は、聖域都市を圧倒的に反対していることが判明

圧倒的大多数のアメリカ人は、犯罪を犯した不法移民を逮捕する都市は、彼らを連邦当局に引き渡すことを要求されるべきだと思っている


世論調査によると、トランプ大統領の聖域都市を取り締まる努力について幅広い支持を得ている。


ハーバード-ハリスの世論調査によると、有権者の80%が地方当局は、FBIの捜査により不法入国者を取り締るよう法律に従うべきと考えていることが判明した。


現状では、全国の何百の民主党市議や市議会の多くは、そうすることを拒否している。


トランプ氏は、聖域都市への補助金を打ち切る道筋を見つけるようジョンケリー国土安全保障長官に命じる行政命令に署名した。

ロイターは、公衆衛生サービスから幼児教育にわたっているプログラムに、米国のトップ10の聖域都市が連邦補助金は22億7000万ドルを受け取っていると分析した。

ケリー氏は、潜在的な連邦政府と聖域都市間の対決を想定し、不法に入国した人々を拘留し追放する幅広い権限をもつ何千もの新しい出入国管理施行エージェントを雇うことを期待している。

ハーバード-ハリス世論調査の調査では、包括的な移民制度改革を支持すると言っている人は、77パーセントで、反対している人は、わずか23パーセントだった

国の出入国管理法の審査に対する強い支持が明らかになった。


「包括的な移民制度改革に対する幅広い支持がある一方、聖域都市では、圧倒的反対があります」

「国民は、正直な移民は公正に扱い、犯罪を犯す移民は、強制送還されることを望んでいる。このことは、データは、非常に明白に表している。」

と、ハーバード–ハリス共同ディレクター・マーク・ペンは語った。


この発見は、トランプ氏のキャンペーンの特質であり、論争の的となった出入国管理のいくつかの提案の支持を表す調査結果の一つである。


大多数の52%は、トランプ氏の出入国管理官を1万人増やし、聖域都市への連邦補助金の取消することと南の国境の壁の建設の2つの政策について支持している。


聖域都市に対する取り締まりは、国境警備隊を増やすために密接に関係がり、この中でも一番支持を集めており、有権者の75%が支持していることが特徴である。

国境の壁については、53%が反対であり、トランプ氏の政策で最も対立を生じる要素である。

一方、53%は、トランプ大統領のトラベルバンを支持している。

しかし、それは、法廷で拒否された。


トランプ大統領は発令したトラベバンとは、一時的に120間アメリカ合衆国の難民プログラムを中止し、シリア難民の受け入れを無期限に中止、主要7カ国(イラン・イラク・シリア・イエメン・スーダン・リビア・ソマリア)のイスラム国からの90日間の旅行と出入国禁止だ。


ケリー氏は、この行政命令は、すぐに実行可能な「より厳格により合理化されたバージョン」を発表するとした。


トランプ氏の新しい行政命令は、同じ7カ国を標的にしているが、すでにアメリカのビザを持っている人と、問題になっている国の国籍の人でもグリーンカード保持者は除外されるとなった。


新たに綿密に調査できるシステムが実施されるまで、テロリズムの監視リスト国である7カ国からの出入国管理を一時停止するというトランプ大統令の特定の項目を支持している。

その7カ国が「イスラム教マジョリティ国」と言われたとき、その政策にたいする支持は60%まで上がる。


「連邦裁判官の命令の差し止めの判決は、国をより安全にしない」とした回答者が38%と最も多く、「法廷の判決は、何にも影響がない」と36%の回答で、「裁判所の判決がより国を安全にする」とした回答は、26%にすぎなかった。


米国に安全のため祖国から逃げてきた難民の上について、アメリカ人は、何らかの懸念を感じいることが調査でも明らかになった。


難民の受け入れが悪影響になると答えた人は47%になり、比較的ポジティブな影響があると答えた人はわずか33%に過ぎなかった。


有権者に「アメリカが10万人のシリア難民の受け入れる予定である」と話すと、51%が受入れの人数を少なくするべきと答え、34%が適切な人数とし、15%がもっとアメリカは人数を増やすべきと答えた。


「アメリカ人は、包括的移民制度改革とより厳密な審査と難民の減少を支持している。 彼らは、慈悲深い強固な国境を必要としている」

とペン氏は語る。

「彼らは、ISISが国にとっても最も大きな脅威をみなし、そのことが、難民受入れにたいする懸念を刺激している」とした。


2148人の登録者のオンライン調査は、2/11~13の間に行われた。

支持政党は、民主党支持39%、共和党支持30%、無所属27%。その他5%である。


ハーバード–ハリス世論調査の調査は、アメリカ政治研究のためのハーバードセンターとハリス世論調査との共同で行っている。


海外ニュース翻訳情報局

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