カリフォルニア州知事J・ブラウンは、不法移民学生の奨学金を増加させ、中産階級の大学生への奨学金削減を決定


カリフォルニア州知事ジェリーブラウンは、不法移民学生のための資金を残し、中産階級の大学生の資金を削減することを決定した



DailyCaller.のレポートより。


今年の夏までに20億ドルの予算の赤字が予想され、ブラウン氏は教育費を削減することに決めたが、不法移民に対する奨学金支出は引き続き増加する。


2017-18年の知事予算は、中間所得奨学金制度を段階的に廃止するというブラウンの意図を詳述している。この奨学金制度は、家計収入が156,000ドル以下の学生の授業料の40%を援助するというものだ。


「州の全体的な財政状態を考えると、財政の長期的な安定発展のため...そして、国の最貧困な学生のために幅広いCAL・Grant(奨学金)の資格を守るために、予算案は中産階級家庭への奨学金制度を段階的に廃止することを提案している」と、この予算から読み取れる。


この奨学金制度を廃止することで、2021年までに年間1億1500万ドルの節約を達成することが期待される。


しかし、経済危機に直面しているにも関わらず、ブラウン氏はドリーム法の下で、日常的に補助金をうけている違法犯罪者の奨学金の削減には熱心ではない。


立法アナリストのオフィス(LAO)は昨年の提案予算を調査し、

「カリフォルニア・ドリーム法(*2013–14で始まり、州の財政援助の資格がある特定の居住していない不法入国者の学生のために作られた)の施行は、カル・グラント出費の増大の6700万ドルの原因だ」

と判明し、彼らの報告を提示した。


LAOの財務・政策アナリストであるPaul Golaszewski教授は、2017/18年度のドリーム法がカリフォルニア州の納税者に8860万ドルの負担をさせようとしているとCampus Reformに語った。


多くの中産階級の家庭は、

「ブラウン州知事は、学生の不法就労者の予算削減に手を付けず、税金の高いカリフォルニアに住む中産階級の家庭の財政負担には関心がなく、ブラウンの計画は中産階級のニーズの基本的な理解が不足している」

と激怒している。



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