仏・パリ行政区での建設現場で外国語禁止する法案を可決!

パリ行政区は、外国人労働を中止するため建設現場で外国語を禁止する法律を木曜日に可決した。


 DailyCaller.comの報道から。


「スモールビジネス法」は、パリを含むイル=ド=フランス地域での地方企業の公共事業契約を促進することを望んでいる。これには、地方自治体の建築プロジェクトでの作業言語は、フランス語を使用することが義務付ける条項が含まれている。


「この条項は必要であり、フランス語を話さない作業チームである外国企業をターゲットにしている」

と、この地域の副知事ジェローム・シャルティエ氏はAFPに語った。

「これらの企業は改善する必要がある」

と付け加えた。


フランスのいくつかの地域では、すでに地域の労働を促進するために同様の言語制限が課されている。


フランスや他の西側諸国は、EUが企業が賃金の安い季節労働者を東ヨーロッパから雇うことを許可していることを批判した。

EUの規制によれば、企業は、国籍に基づいて外国企業を差別することはできないとなっている。


上写真の説明

フランソワ・フィヨン前フランス首相、共和党政党議員、2017年フランス大統領選挙候補者が、パリのエッフェル塔を挟んでトロカデロ広場での会議に出席。ロイター/ Philippe Wojazer

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